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「第7回 就活交流会」

平成29年11月7日(火)、学校会員と企業会員を繋ぐ『日本映像事業協会 第7回 就活交流会』が開催されました。

参加学校会員16校より就職担当者27名、企業会員59社より雇用担当者83名、合計110名が参加する大変貴重な時間となりました。

 

定刻14時に日本映像事業協会・柴田紀之雇用就職委員長の挨拶から始まり、

学校会員全16校の就職担当者から2018年3月卒業の就職状況、内定状況、内定率などの現情報告をしていただきました。

 

 

 

今年は多くの学校で就職内定率7,8割と例年と比較して良好、全体的な傾向として早くから動いている学生が多いとの報告がありました。しかしながら、複数社の内定を持つ学生がいる反面、苦戦している学生もいることも事実。卒業制作に専念するあまり、就職活動の機会を損失した学生もいるとのことです。

 

それに対し、日本映像事業協会からの提案として、卒業制作締め切り後に、各学校にて当協会が集団面接会を開催してはどうかという意見があがりました。

 

 

 

質疑応答の時間の中では、企業会員から「内定辞退を避ける具体的な策は?」というストレートな質問もありました。学校会員からは「1〜2ヶ月毎に研修会を行うなど、細やかに顔合わせを行う」との回答をいただきましたが、「研

修を行ったことで内定辞退を考える学生がいることも事実ですので、丁寧な対応が必要です」とのアドバイスも有りました。

また、内定辞退の理由として、御父兄の理解が得られず苦渋の選択の結果、内定を辞退する学生もいるとのこと。親御さんは「映像業界では食っていけない」「映像業界は不安定」との印象を持つ方もいらっしゃるので、今後は、働き方改革の流れの中で雇用条件、労働条件を明確にしていく方向に進んでいくほうが良いのではないかとの意見もいただきました。

 

 

その他、「2年制の専門学校では1年生から就職指導はしているか?」との質問に、参加していただいた全7校の専門学校の就職担当者より、1年生スタート時から9月までの間に企業研究、就職指導、就職対策を開始しているとのご回答をいただきました。

学校会員の方から、「応募や面接の際、専門学校生と四年制大学生の区別をしているか?」との質問がありましたが、すべての会員企業が区別はしていないと回答しました。

その後、名刺交換会の時間となり、予定時間を超えて、活気溢れる情報交換が個別に行われました。

 

 

 

今年度の「J-VIG映像関連事業・総合就職セミナー」は、“大田区産業プラザPio/大展示ホール”に場所を移し、2018年2月27日(火)に開催されます。参加企業はテレビ番組制作会社を中心に音楽映像制作会社、技術会社、ポストプロダクション、芸能プロダクション、音響効果会社、美術会社など57社を予定しています。より充実したセミナーになるように準備を進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

 

未来の映像文化、エンタテインメントに貢献し、新しいカルチャーを創造する若者との出会いに期待しています。

 

雇用就職委員会 委員 (株)セップ 梶田 裕貴