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谷事務局長「東奔西走」

はじめに

このコーナーは、いわば、日本映像事業協会の“事務局便り”です。

谷事務局長の活動を中心に捉え、事務局の月々の動きを会員の皆様に伝えていくものです。

 

さて、初回として、今回はまず創立17年目に入った、日本映像事業協会の歴史を簡単に振り返えるところから始めさせていただきましょう。

1994年(平成6年)設立

・制作会社の金融支援を目的とした互助会として発足。

(契約書及び受注書に基づき融資)

・「関東通産局」の認可を得て、東京、大阪、愛知の区域で36社にてスタート。

1995年(平成7年)

・共同購買事業で市価よりも安価にて、組合員に向けて撮影用テープの提供を始める。

・組合員の要望にこたえるため、損害保険事業を開始する。

(海外旅行傷害、撮影中の損害補償及び賠償補償、自動車等)

1997年(平成9年)

・福利厚生事業をスタートする。

河口湖にあるリゾートクラブ会員となり、オーナーズ料金で、宿泊及びゴルフ場が利用できるようになりました。

千葉県にある平川カントリークラブと業務提携し組合員価格でプレイが可能となりました。また、2010年には山梨県にあるフォレスト鳴沢ゴルフ&カントリークラブとも業務提携をしました。

2000年(平成12年)

・ヤング映像クリエーター賞を創設。

若いクリエーター(30歳以下)の技術の向上と育成を目指し、その年度中の若い優秀な作品を選定し、表彰する「ヤング映像クリエーターを励ます賞」を創設、スタートしたのがこの年。

今年で11回目を数える。

5回目の2004年からは、新たに「経済産業大臣奨励賞」を設け、その年の最も優秀な作品に授与することとし、ヤング賞は、ますます活況を呈してきております。

2003年(平成15年)

・L.O.F.T(人材活用システム)を新設。

制作会社のDやADの人材不足を互いに助け合おうということから、人を派遣し合うというシステム、L.O.F.Tがスタートしたのは、この年。

所属スタッフのプロフィールをデータベースに登録し、情報を共有し、組合員間で、一定期間中、人材派遣を行っているものです。

2005年(平成17年)

・花事業に着手。

なにかと祝い花等を贈る機会の多い組合員の皆様の便宜をはかるため、市中の生花店より安く、しかもグレードの高い花を手書きの名札付きで代理発注するシステムを開始。各種お祝い花、葬儀用生花、植木鉢、花束等、インターネットを利用し、発注を受け、届けた生花の画像をメールにて贈り主に発信し、確認してもらうシステムは、制作会社のみならず、テレビ局員からも、支持を得ております。

2006年(平成18年)

・民放5社も正式加入。

各種事業、企画等々が徐々に関係各社に認知されはじめたこの年、民放5社も準組合員として参入していただきました。

2009年(平成21年)

・冠婚葬祭サービス「互助倶楽部」をスタート

福利厚生の整っていないこの業界だからこそ「もしも」の時に安心していただけるような葬祭サービスをご用意いたしました。

婚礼事業(ブライダル)については只今準備中です。

2010年(平成22年)

・そして加盟187社に

17年前、加盟36社でスタートした、日本映像事業協会ですが、2001年(平成13年)には、経済産業省の認可も得て、全国認知される団体にまでなりました。

事業の拡大と共に組合員数も増え、2010年、7月現在、総加盟数187社にまでなりました。

 

その内訳は────

 

さて、映像事業協会の16年間をざっと振り返らしていただきましたが、この16年間の歴史を牽引してきたのが谷事務局長でございます。

続いては、その谷事務局長の今月の動きです。

 

現在、中小企業庁では、「産業技術人材育成インターンシップ推進支援事業」が行われております。この事業は、全国の新卒者を対象に、名乗りを挙げた様々な企業が半年間インターンとして受け入れ、その企業や機関に対して経費の一部を中小企業庁が補助する制度です。

昨今の不景気による経費削減で、人材育成にまで手が回らない企業にとっては、若い人材を育てるのに最適な制度です。また映像業界を志す若者にとっても、業界に入るよいきっかけになると、谷事務局長も参加に名乗りを挙げ、準備を進めておりました。

 

多くの若者を受け入れたいという企業、25社が集まり、いよいよスタートかと思われたその時、事件勃発。インターンシップ公募締め切りの前日のことです。突然、中央会から谷事務局長のもとへ「当初の内容と変わりました」との連絡が……。

我々の映像業界は、その就業内容から「8時間労働(法定労働時間)」という規則を守ることが困難です。その規則について懸念していた私たちは予め相談し、中小企業庁から、「本人の承諾があれば問題ない」と納得いただいていたのですが、これが一転、「きっちりと1日8時間労働を守ってください」とのご報告。

これでは、若者たちは働きたくても働けない。仕事途中でも帰らねばならない。必然的に業務に支障をきたし、受け入れ先の企業も困ってしまいます。

更に中央会からのお言葉は続き、「彼らは労働者ではありません、“お客様”として受け入れて下さい」。

これでは、テレビ業界の一番下っ端であるADを扱いにくい。

しいては、これから活躍を夢見る若者たちが育ちにくいとは思いませんか。

 

谷事務局長のもとにこのような連絡が入り、数回、問い合わせてみたものの、中小企業庁の決定だとの一点張り。

 

困った谷事務局長ではありましたが、しかし考えてみれば世の中の大抵の企業は、8時間労働でやっているもの。

この業界が働き過ぎなのだ、と言えなくはない。

それに、インターンシップ制度は、確かに雇う制作会社にとってはありがたい。

 

 

そこで、谷事務局長はもう一度考え直し、雇用就職委員会の菊池委員長(㈱アズバーズ)に汗を流していただいて、なんとかインターンシップ制度が成立するよう相談にいきました。

そして、インターンシップのルールである8時間勤務でいいと言ってくれる制作会社を募って、応募してきた学生達と制作会社が触れ合う機会を作ったのでした。

そして、去る6月10日(木)に銀座の中小企業会館において、制作会社と学生達とのお見合いの様な“説明会”を開催。

結果参加会社8社中、3社の会社に各々4名の学生達が入る事が決まったのです。

こうして、当初、難航したインターンシップ制度は、無事、着地点を見つけることができたのでした。

 

このインターンシップ成立までの運びに関しては、谷事務局長もさることながら、
菊池委員長には、本当に骨を折っていただきました。

組合員の皆さま、谷事務局長、菊池委員長に「本当にお疲れさま」と言ってあげて下さい。

 

すると、谷事務局長もきっと、こう返すでしょう。

「いえいえ、私は組合員の皆様に持ち上げてもらって、どうにかやっているだけです。

 私こそ、皆様に感謝、感謝です。

心の底から“お手て合わせてありがとうございます”と、言いたいです。」と。

 

文責 オフィスぼくら 広報委員長 岩立良作